北海道 木古内町 · 助成

木古内町定住促進家賃補助事業

木古内町内の対象民間賃貸住宅に住む若者世帯・子育て世帯の家賃を補助する制度です。

公式情報確認日：2026/10/29 14:34:00 ／ 掲載版更新：2026/10/29 14:40:05

どんな支援？

賃貸借契約で定める毎月の家賃から事業主住宅手当を引いた額の1/2、月上限15,000円、千円未満切捨て。敷礼/管理共益/駐車料等除外。申請月翌月から連続36か月が上限で遡及なし、対象でなくなる日の属する月まで。対象民間住宅間の直ちの転居は期間継続。

木古内町内の対象民間賃貸住宅に住む若者世帯・子育て世帯の家賃を補助する制度です。

家賃全額ではなく住宅手当を差し引いた額を基に計算します。遡っての交付はありません。年齢・子どもの同居や扶養・転居等で対象外になる場合があるため、変更時は速やかに連絡してください。 世帯員以外の方の居住等は交付取消し・返還の対象となり得ます。税の申告の要否は税務署・町税務課に確認してください。

対象になる主な条件

• 町内の所定民間賃貸住宅に住基登録・実居住し契約する、申請日時点で本人・同居世帯員全員40歳未満の若者世帯又は扶養同居の高校生以下の子がいる世帯。全世帯員に家賃及び市区町村税/所定町公共料金の滞納なし、暴力団関与なし、過去本補助受給者なし。公務員（住宅手当支給対象外の者を除く）・生活保護・他の家賃助成受給は除外。公営/社宅官舎寮/3親等所有/間借り/シェアハウス等は除く。

申請の進め方

• まちづくり未来課へ交付申請書と必要書類を持参又は郵送し、審査・決定を受けます。申請者と就労している同居人の住宅手当等支給証明書が必要です。
• 家賃・世帯などの変更時は速やかに変更交付申請書と変更関係書類を提出します。変更がなければ毎年度の交付申請は不要です。
• 毎年度9月・3月に請求書、家賃支払証拠の写し、本人名義口座情報の写しを提出し、口座振込で受け取ります。転出や40歳到達等で対象外になった場合は随時請求できます。

必要書類

交付申請書、賃貸借契約書の写し、誓約書兼同意書、住宅手当等支給証明書、その他町長が必要と認める書類。請求時は請求書、家賃支払証明の写し、本人名義口座情報の写し。変更時は変更交付申請書と変更に関係する書類。

期限・手続きの時期

新規申請を受け付ける年度は2026年度までと案内されています。入居後に申請し、交付は原則として申請翌月からです。毎年度9月・3月に支払済み家賃分を請求します。具体的な提出期限は町へ確認してください。

相談・申請先

木古内町 まちづくり未来課まちづくりグループ（01392-2-3131）

公式情報・出典

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。