埼玉県 東秩父村 · 助成
東秩父村 親元同居近居住宅支援補助金
東秩父村では、村内の親世帯と同居・近居するための新築住宅取得費を補助します。基本額は対象費用の2分の1、上限180万円で、条件により合計最大200万円となります。
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公式情報確認日:2026/10/29 9:51:14 / 掲載版更新:2026/10/29 10:19:20
どんな支援?
新築工事本体費又は新築住宅購入費の1/2、千円未満切捨て、基本上限180万円。子育て世帯10万円・村内業者施工10万円加算、合計最大200万円。 新築住宅を土地・建物一括購入する場合は土地購入費も対象に含む。
東秩父村では、村内の親世帯と同居・近居するための新築住宅取得費を補助します。基本額は対象費用の2分の1、上限180万円で、条件により合計最大200万円となります。
新築住宅が対象です。土地単独購入、外構工事、物置・車庫等、他の公的補助の対象費用などは対象外です。土地と新築住宅を一括購入する場合は土地購入費を含みます。原則5年以上の同居・近居継続が必要で、解消時には経過年数等に応じ返還を求められることがあります。現在の予算・受付状況は村へ確認してください。 他の公的補助対象経費が明確に区分できない場合は、全て補助対象外です。
対象になる主な条件
- 村内に居住する親世帯と同居又は村内近居する子世帯の代表者。申請日に本人又は配偶者が45歳以下、又は高校生以下の者・妊婦を含む子育て世帯であること。子世帯の単身世帯は対象外です。親子関係は本人又は配偶者の1親等の直系尊属・卑属です。
- 親・子世帯の全世帯員が申請日に村の住民基本台帳に記録され、村税等(介護保険料・後期高齢者医療保険料を含む)の滞納がなく、暴力団等でないこと。原則として本補助の交付決定歴がないこと(親世帯が別の子世帯と対象世帯員を構成する場合を除く)。やむを得ない事由が認められる場合を除き、交付決定日から5年以上同居・近居を続けること。
- 本人が居住する新築住宅で、建築基準法に適合し、対象世帯員のいずれかが所有すること。申請日前6か月以内に所有権保存登記がされ、自己居住部分の床面積が50平方メートル以上で、賃貸・販売等の営利目的でないこと。
申請の進め方
- 申請前に、可能な限り事前相談書と必要書類を企画財政課へ提出する。
- 登記・入居後、所有権保存登記の受付日の翌日から6か月以内に、交付申請書兼実績報告書と添付書類を提出する。
- 書類審査・必要に応じた現地調査を経て交付決定兼確定通知を受け、通知を受けた日から30日以内に請求書を提出する。
必要書類
事前相談時は親子関係の戸籍全部事項証明書、世帯員の住民票、住宅位置図・平面図・床面積確認書類、見積書、滞納がない証明書、出産予定の場合は母子手帳等。交付申請兼実績報告時は調査同意書兼誓約書、世帯全員の住民票、滞納がない証明書、契約書・経費明細が分かる領収書・登記事項証明書・建築確認検査済証又は建築工事届けの台帳記載事項証明書の写し、住宅全景写真等。事前相談書の写しは相談した場合のみ、位置図・平面図等は事前相談時から変更がなければ不要、母子手帳等は出産予定の場合のみです。
期限・手続きの時期
新築住宅の所有権保存登記受付日の翌日起算6か月以内に申請兼実績報告。交付決定兼確定通知受領から30日以内に請求。固定年度受付期限は記載なし。
相談・申請先
東秩父村企画財政課 企画調整担当。
しえみる編集部の確認ポイント
新築住宅が対象です。土地単独購入、外構工事、物置・車庫等、他の公的補助の対象費用などは対象外です。土地と新築住宅を一括購入する場合は土地購入費を含みます。原則5年以上の同居・近居継続が必要で、解消時には経過年数等に応じ返還を求められることがあります。現在の予算・受付状況は村へ確認してください。 他の公的補助対象経費が明確に区分できない場合は、全て補助対象外です。
公式情報・出典
東秩父村の公式案内 ↗掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。
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