富山県 砺波市 · 助成

砺波市 結婚新生活支援補助金（2026年度）

砺波市で新生活を始める39歳以下の新婚夫婦の住居・リフォーム・引越費を支援。2人とも指定の講座等を受けることが必要です。

公式情報確認日：2026/10/27 1:26:37 ／ 掲載版更新：2026/10/27 1:27:42

どんな支援？

対象となる実支払額。夫婦とも29歳以下は上限60万円、一方又は双方が30～39歳は上限30万円。1,000円未満切捨て。

対象になる支出

2026年4月1日～2027年3月31日に夫婦が支払った、新居の取得、賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、住宅リフォーム、引越業者・運送業者への引越費が対象です。倉庫・車庫・外構工事や家電購入・設置工事はリフォーム助成の対象外です。

家賃・ほかの補助金との関係

賃料は勤務先の住宅手当を差し引いて計算します。婚姻後の家賃が原則ですが、契約書や申込書で夫婦2人の氏名・続柄を確認できれば婚姻前の費用も対象にできます。他の補助金との併用は原則不可です。砺波市家賃支援補助金は併用可能でも、同じ月に両方の補助を受けることはできません。

上限まで支出がない場合

上限に届かない場合、翌年度に限り継続交付が可能と案内されています。翌年度分が新たに60万円・30万円になるのではなく、前年度の交付額を差し引いた残額が限度です。虚偽申請や交付条件への違反では返還を求められる場合があります。

しえみる編集部の確認ポイント

賃貸の給与所得者は、住宅手当がゼロでも支給状況の証明が必要です。婚姻前の家賃は一律に対象外ではなく、契約書・申込書で2人の氏名と続柄を確認できる場合に例外があります。予約と支払い後の正式申請を取り違えず、予算状況を先に確認してください。

公式確認日：2026年10月27日。公式案内上の受付期間内ですが、予算残額を保証するものではありません。交付可否は市の審査で決まります。

対象になる主な条件

• 2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻届が受理され、婚姻日に夫婦とも39歳以下であること。
• 夫婦の2025年所得合計が500万円未満。貸与型奨学金を返済している場合は2025年の年間返済額を控除。
• 申請時に夫婦とも対象住宅の住所で砺波市に住民登録し、交付から1年以上市内に居住する意思があること。
• 夫婦とも市税等の滞納がなく、原則として過去に本補助金を受給していないこと。上限未達の場合の翌年度継続交付は別途扱い。
• 夫婦とも市指定の講座等を受講すること。公式案内には「とやまパパBOOK」読了、プレコンセプションケア啓発動画視聴、とやまプレ妊活健診受診が示されています。

申請の進め方

• 所得証明書と見積書・賃貸借契約書等を用意し、市民生活課へ相談・申請予約をする。婚姻前の予約も可能。
• 対象経費を支払い、講座等を受け、申請書兼実績報告書と添付書類を用意する。
• 提出期間内に交付申請と請求を行い、市の審査を受ける。

必要書類

申請書兼実績報告書、婚姻受理証明又は婚姻後の戸籍謄本、続柄付き世帯全員の住民票（発行3か月以内）、夫婦の2025年所得証明、費用ごとの契約書・見積明細・領収書等、18歳以上の世帯員全員分の税納付状況確認承諾書、請求書、通帳等の写し。該当者は奨学金返済証明、住宅手当証明（給与所得者は支給なしでも必要）、離職票等、継続交付の前年度決定通知。

期限・手続きの時期

交付申請・請求は2026年6月1日～2027年3月31日。支払い後に提出。予算到達により予約・受付が終了する場合あり。

相談・申請先

砺波市 市民生活課 となみ暮らし推進班 0763-33-1172（砺波市栄町7番3号）

公式情報・出典

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。