新潟県 · 助成

新潟県 Uターン促進奨学金返還支援（新規認定は2026年度まで）

新潟県へUターン転職した30歳未満の県内高校等卒業者の奨学金返還を支援。新規認定は2026年度で終了します。

受付中

受付期間内です。予算到達などで早期終了する場合があります。

公式情報確認日：2026/10/27 0:00:05 ／掲載版更新：2026/10/27 0:07:00

どんな支援？

前年度の対象返還額（利息除外）、年上限20万円・千円未満切捨て。最長6年、総額は最大120万円かつ要件充足年度の前年度末残額の1/2が上限。他の返還支援額は調整。

まず認定を受け、その後に年度ごとの交付申請を行います。支援は県内へ転入・就業して要件を満たした年度の翌年度から最長6年間です。

2027年2月末までに転入、就業、認定申請の提出が必要です。案内には閉庁日なら前開庁日との規定もあります。2027年2月28日は日曜日なので、受付の実務上の期限を窓口に確認し、2月26日までに届くよう早めに準備しましょう。自分の転入後6か月の期限が先なら、そちらを守る必要があります。

公式確認日：2026年10月26日。各年度の予算成立が前提で、将来の交付を保証するものではありません。

新潟県内の高校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、専修学校高等課程又は高専を卒業した方。出生地だけでは判定しません。
大学院・大学・短大・高専・専修学校専門課程を卒業し、その後県外で通算1年以上就業。県外から県内へ転入・住民登録した日に30歳未満であること。
認定申請時点で就業済みであること。県内企業・団体又は個人事業者への雇用、県内勤務限定の県外企業支店等への雇用、県内の個人事業主・事業専従者、県内本社法人の設立経営者が対象。雇用は1年以上の見込みとフルタイム勤務が必要。公務員は対象外。
大学等在学中に修学用に借りた日本学生支援機構第一種・第二種、新潟県奨学金の月額分、母子・父子・寡婦福祉資金の修学資金、生活福祉資金の教育支援費を返還中であること。
高専1〜3年分、入学時特別増額分、入学一時金、修学支度金・修学支度費、利息は対象外。過去に本事業の認定を受けていないこと、暴力団等との関係がないこと。
県外からの転勤等による異動、新卒Uターン、住民票を県外へ移していなかった方は対象外です。

認定申請書、本人確認書類、住民票、借入総額・返還計画・要件充足年度の前年度末残額を示す資料、履歴書、県外就業期間が分かる退職証明書。押印省略時の確認書など追加書類が必要な場合があります。

認定申請は転入後6か月以内・必着。閉庁日に当たる場合は前開庁日。新規認定の最終提出期限は2027年2月末（閉庁日の前倒し規定あり）。

新潟県産業労働部しごと定住促進課 U・Iターン就業促進班 025-280-5635

「最長6年・最大120万円」は全員一律ではありません。残額の半分という総額上限と、他制度・勤務先の支援による調整があります。市町村の制度も使う場合は、両方の窓口へ併用条件を確認しましょう。

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。