愛媛県 伊予市 · 助成

伊予市 結婚新生活支援補助金（2026年度）

新婚世帯の住居・引越し費用に加え、双方29歳以下の世帯は条件に応じ家電費用も支援。申請は2027年2月26日必着です。

公式情報確認日：2026/10/27 0:25:59 ／ 掲載版更新：2026/10/27 0:27:20

どんな支援？

双方29歳以下・所得500万円未満は住居等上限60万円＋家電上限20万円。双方29歳以下・所得500万円以上660万円未満は住居等20万円＋家電20万円。その他の双方39歳以下・所得500万円未満は住居等30万円（家電は対象外）。

住居等費用と家電費用を分けて確認

2026年4月1日から申請日までに支払った市内住居の取得・改修、家賃・共益費・仲介手数料、業者への引越し等が対象です。住宅手当は控除し、土地代、外構、敷金・礼金、3親等以内の親族所有住宅の取得・賃料などは対象外です。

家電枠には洗濯機・掃除機等の時短家電と指定の省エネ家電があります。中古品、付属品、リサイクル・処分料、ポイント支払分等は除かれます。

来年度の継続は未定

公式の2026年10月22日案内では2027年度以降の実施・内容は未定です。今年度の2月26日必着を基準に準備し、翌年度に必ず申請できるとは考えないでください。

しえみる編集部の確認ポイント

敷金・礼金は対象外です。29歳以下の家電枠も何でも買える枠ではなく、省エネ品は購入日時点で指定サイト掲載・統一省エネラベル2つ星以上などの条件があります。

公式確認日：2026年10月27日。交付可否・金額は自治体の審査で決まります。

対象になる主な条件

• 新規は2026年1月1日以降に婚姻届を提出・受理され、婚姻日に双方39歳以下。伊予市内で申請時に居住する住宅等の費用が対象。
• 世帯所得は双方の直近の合計所得金額を合算し、該当期間の貸与型奨学金返済額を控除。年齢・所得区分ごとの上限を満たすこと。
• 新規は2026年4月1日〜申請日までに夫婦とも指定講座又は相談等を実施し、確認書類を提出。
• 新規は国・県・他自治体の指定交付金を財源とする同趣旨補助の交付決定を受けていないこと。2023年4月1日以降に離婚した同じ相手との再婚は対象外。
• 継続は2025年度に伊予市で交付決定・受給し、上限未到達の世帯。今回の上限は受給済額を差し引いた残額。

申請の進め方

• 対象区分と購入予定品の条件を確認し、申請日までに支払いと講座等を済ませる。
• 領収書等を揃え、地域創生課へ持参又は郵送。窓口で書類確認を希望する場合は事前連絡。

必要書類

申請書兼請求書、明細書、口座写し、婚姻証明、住民票、夫婦所得証明、奨学金返済資料、契約書・見積・写真等、領収書原本等、受講等確認、アンケート。家電は購入明細書。

期限・手続きの時期

2027年2月26日必着。郵送の遅配は受付対象になりません。

相談・申請先

伊予市 企画振興部 地域創生課 089-909-6382

公式情報・出典

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。