新潟県新発田市 · 助成

新発田市奨学金返還支援事業補助金（2026年度追加受付）

新発田市へUターンした30歳未満の就労者に、対象奨学金の返還額を最長36か月補助。追加受付は予算到達で終了します。

受付中

受付中として確認されています。最新状況は公式ページをご確認ください。

公式情報確認日：2026/10/27 0:00:05 ／掲載版更新：2026/10/27 0:07:10

どんな支援？

補助対象期間中の奨学金返還額（利息を含む）。繰上返還を除き、最長36か月。

通常募集後の追加受付です。予算到達で終了するため、申請前に市へ受付状況を確認してください。

補助は最長36か月ですが、Uターンから5年間の定住意思が要件です。市外へ転出すると対象外となり、補助金の返還が生じる場合があります。転居・転職・返還条件の変更は早めに窓口へ相談してください。

公式確認日：2026年10月26日。対象可否は市の審査で決まります。

初回申請日に30歳未満で新発田市への転入した日から1年を経過していない。申請日に市に住民登録があり就労していること。
新潟県外の大学・大学院・短大・高専・専門課程の専修学校を卒業後、市へUターンした方。高校卒業時に市内居住、又は2親等以内の親族が市内在住であること。Uターン後5年以上定住する意思が必要。
在学中に借りた奨学金の返還開始が2023年度以降。対象は日本学生支援機構第一種・第二種、新潟県奨学金（月額貸与分）、その他市長が認めるもの。
市税・奨学金返還の滞納がなく、反社会勢力との関係がないこと。国家・地方公務員（会計年度任用職員を含む）は対象外。
新潟県その他の団体から奨学金返還に係る補助を受けていないこと。

交付申請書、奨学金の貸与総額・返還計画の証明、卒業証明書写し、誓約書兼同意書、就労証明、市税未納がない証明、奨学金振替口座資料、アンケート。2025年度に課税がない場合、税証明の添付は不要。

2026年9月16日から追加受付中との公式案内。予算上限到達で終了。初回は転入した日から1年を経過していないの条件もあります。

新発田市みらい創造課ライフデザイン係 0254-28-9531

返還開始月以降の申請では、補助開始は申請月の翌月です。既に返した分すべてにさかのぼれる制度ではありません。県のUターン返還支援との併給もできないため、先に双方の条件を比較しましょう。

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。