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福岡市 子育て世帯市内引越し応援事業（2026年度）

2026年4月1日以降に福岡市内から市内へ転居した子育て世帯の住宅取得・家賃・引越し費を助成。市外からの転入は対象外で、転居後に申請します。

公式情報確認日：2026/10/27 1:38:16 ／ 掲載版更新：2026/10/27 1:40:56

どんな支援？

住宅取得費は年20万円を最長5年間（年間ローン返済額が低ければその額まで）。民間賃貸家賃は年10万円を最長5年間（年家賃が低ければその額まで）。引越し費用等は対象経費の2分の1、上限15万円、子ども等2人以上の多子世帯は上限20万円。100円未満切捨て。取得費又は家賃と引越し費の組合せで併用可。

住まいの条件と校区を確認

住宅は必要専用面積を満たす必要があります。通常の世帯人数が2・3・4・5・6人なら、それぞれ30・40・50・57・66平方メートル以上です。妊娠中は胎児も人数に数え、子が10歳未満なら3歳未満0.25人、3〜5歳0.5人、6〜9歳0.75人へ換算した人数で計算します。換算後最低2人とし、2〜4人は10平方メートル×人数＋10平方メートル、4人超はその値×0.95です。別世帯配偶者等も含むため、個別の算定は市へ確認してください。バルコニー・ロフトは含めず壁芯面積で確認します。

原則1981年6月1日以降建築かつ新耐震基準適合が必要です。それ以前でも耐震改修・診断等の性能証明があれば対象となる場合があります。地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域・土砂災害特別警戒区域では安全措置と建築主事等の検査済証が必要です。

住宅取得費と家賃助成は、指定小学校区へ他校区から新たに転居すると対象外ですが、同じ小学校区内の転居は対象となり得ます。指定校区は東区の美和台・香椎下原・香椎・香住丘・千早・名島・松島、博多区の那珂、中央区の平尾・草ヶ江・舞鶴、南区の西花畑・三宅・西高宮、城南区の別府、早良区の野芥・西新・高取、西区の内浜・姪浜・壱岐・今宿です。実際の通学先ではなく転居日の住所が属する校区で判定し、番地単位の境界は公式住所一覧で確認してください。

引越し費用等に含むもの・含まないもの

対象は申請時点で事業者への支払いが完了した登記費用、建物仲介手数料、礼金、家賃債務保証料、火災保険等、鍵交換、転居前住宅の原状回復・清掃消毒、引越し運送・荷造り荷解き・元の家電の移設工事・不用品処分等です。敷金、契約時家賃・共益費管理費、駐車場仲介料、転居後の清掃消毒、公共料金名義変更代行、挨拶品手配、友人への謝礼等は対象外です。立退料や勤務先等の引越し手当を受けたときは差し引いてから2分の1で計算します。

UR・公社住宅等の公的賃貸は引越し費助成のみ対象となり得ますが、市営・県営等の公営住宅への転居は対象外です。住宅取得費助成と国の同じ取得費への補助は重複できませんが、要件を満たせば別経費の引越し費だけ申請できる場合があります。

申請と継続の注意

実際の転居日は引越し領収書の作業日・領収日又は旧住宅解約日で確認します。取得費・家賃は最長5年間でも、転居、子育て世帯でなくなる、子と別居する、取得費ではローン終了等により継続できなくなります。審査には約3〜4か月を要する案内です。

フラット35地域連携型を併用する方のみ、転居予定日の3〜1か月前に別途認定を申請し、証明書を金融機関へ提出します。交付申請そのものはその場合も転居後に必要です。通常の交付申請と混同せず、住宅購入前から市に相談してください。

しえみる編集部の確認ポイント

市外から福岡市への転入はこの制度の対象外です。指定校区への転居でも、引越し費助成まで全て対象外になるわけではありません。募集最終日の2027年2月28日は日曜日のためオンラインのみ。5年分は一括支給・自動継続ではなく、毎年度の申請と要件確認が必要です。

公式確認日：2026年10月27日。交付可否・金額は自治体の審査で決まります。

対象になる主な条件

• 2026年4月1日以降、転居前も福岡市に住み、市内で実際に転居した世帯。扶養する18歳到達後最初の3月31日までの子がいるか、転居時に母子手帳が交付された妊婦がいること。所得要件なし。
• 転居前家賃の滞納なし。原則、申請者又は同居者の持ち家からの転居は対象外。ただし申請時に既に売却・解体等処分済み、離婚・配偶者暴力等による別居転居は対象となる場合あり。
• 生活保護等、同じ費用に対する他の補助を受けていない。市税・延滞金等の滞納や暴力団等関係がない。別世帯配偶者・世帯分離同居者も確認対象で、市外配偶者は居住地の市町村税も確認。
• 原則、本制度・三世代同居近居・旧子育て住替え助成の過去受給なし。婚姻・離婚・死別・子の出生や独立等で世帯人数に増減がある転居は再申請できる場合あり。
• 転居前の契約者（社宅は入居者）と転居後の契約者は子の扶養義務者。転居後は個人名義の自己居住用住宅で、法人契約社宅、相続・贈与・親族間売買、親族所有住宅の賃借、公営住宅への転居は対象外。
• 住宅面積・新耐震性能・災害区域内の安全対策等の住宅条件を満たすこと。取得費助成は金融機関の5年以上の住宅ローン利用が必要。取得費・家賃助成では指定小学校区への別校区からの転居は対象外（同一小学校区内の転居は可）。

申請の進め方

• 転居先の契約・住宅面積・耐震性・小学校区・他補助との重複を確認する。フラット35地域連携型も利用する場合だけは転居前の別途認定申請が必要。
• 市内で転居し転居届を提出。引越し費等の支払いを済ませ、住宅種類別の必要書類を揃える。
• 転居後、オンライン・郵送・予約した窓口で交付申請。受付メールと不備連絡を確認する。
• 審査結果の通知・口座振込を受ける。取得費・家賃の2年目以降は毎年度継続申請が必要。

必要書類

本人確認・口座、転居前の賃貸契約と解約日資料、転居後の取得又は賃貸契約・重要事項説明、実際の転居日資料、費用内訳と支払資料等。取得費助成はローン契約等。住民票・税の閲覧に同意しない場合は住民・滞納なし証明（賃貸住宅用リストでは30日以内）。妊娠は母子手帳、別世帯配偶者は婚姻・住所・納税資料、耐震改修や災害区域内は証明・検査済証、持ち家処分やDV転居は該当証明。郵送・窓口は申請書兼同意書が必要、オンラインは自動作成。

期限・手続きの時期

募集は2026年4月1日〜2027年2月28日必着、かつ実際の転居日から1年以内。先着順で予算に達すれば終了。閉庁日はオンライン申請のみ。

相談・申請先

福岡市 住宅計画課 子育て世帯市内引越し応援事業担当 092-711-4279（市役所本庁舎3階。各区役所では申請不可）

公式情報・出典

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。