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秋田市 結婚新生活支援事業補助金（2026年度）

秋田市の新婚世帯の賃貸初期費用・家賃・引越費用を支援。家賃・共益費は3か月分までです。

公式情報確認日：2026/10/27 0:19:29 ／ 掲載版更新：2026/10/27 0:21:31

どんな支援？

1世帯上限30万円。婚姻日に夫婦とも29歳以下なら上限60万円。勤務先の住宅手当分は対象家賃から控除。

対象は賃貸住居と引越しの費用

2026年4月1日〜2027年3月31日に支払った敷金・礼金・仲介手数料、賃料・共益費、業者への引越費用が対象です。原則は婚姻後かつ同居開始後の支出ですが、婚姻から1年以内の婚姻前提の賃貸契約は初期費用等の例外があります。婚姻前の費用は契約内容を市に確認してください。不用品処分や自力引越しのレンタカー代は対象外です。

支払い期間と申請期限は別

対象費用の年度末は3月31日ですが、申請は3月15日までです。まだ支払っていない費用をそのまま申請できるわけではありません。新規の指定講座は公式案内上2027年1月以降の準備予定とされ、準備前は誓約書を提出します。

しえみる編集部の確認ポイント

家賃・共益費は対象期間内の任意の3か月までです。対象月に所得があった場合、今は退職していても住宅手当の証明が必要になるため、支払い月と勤務状況を整理しましょう。

公式確認日：2026年10月27日。交付可否・金額は自治体の審査で決まります。

対象になる主な条件

• 新規は2026年1月1日〜2027年3月31日に婚姻届が受理され、婚姻日に夫婦とも39歳以下。申請時に夫婦とも対象の秋田市内住宅に住民登録していること。
• 2025年中の夫婦合計所得が500万円未満。貸与型奨学金の2025年中の返済額は所得から控除。
• 交付を受けてから2年以上秋田市に住む意思があり、他の公的な家賃補助等を受けていないこと。夫婦・世帯構成員が暴力団等と密接な関係を有していないこと。
• 新規は過去の同制度受給歴がないこと。2025年度受給済みで上限未到達の世帯は別途継続補助の対象。
• 新規は指定講座・相談を年度内に実施。原則夫婦双方が1項目以上、共家事・共育ては内容等によって一方の受講で可。講座準備前は所定の誓約書で対応。

申請の進め方

• 2027年1月以降に申請する場合は2026年12月28日までに事前相談。対象費用を支払い、書類を窓口・郵送・メールで提出。
• メール提出後は送信した旨を電話連絡。審査・交付決定後、請求書とアンケートを提出して振込み。

必要書類

申請書、婚姻証明、夫婦所得証明（所定同意により省略可）、同意誓約書、講座受講等申告兼誓約書、契約・支払資料。家賃申請は住宅手当証明または給与明細、該当者は奨学金返済資料。

期限・手続きの時期

新規受付2026年7月1日〜2027年3月15日。郵送は必着。継続受付は6月15日から。予算上限で早期終了する場合あり。

相談・申請先

秋田市 子ども総務課 総務担当 018-888-5687

公式情報・出典

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。