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広島県 特定不妊治療支援事業

先進医療等を併用した体外受精・顕微授精の保険適用外費用を助成。申請は原則、治療終了翌日から2か月以内です。

公式情報確認日：2026/10/27 1:25:52 ／ 掲載版更新：2026/10/27 1:27:20

どんな支援？

保険併用の先進医療は自己負担額の2分の1、特定不妊治療・男性不妊治療それぞれ上限5万円。先進医療等の併用で全額自費になった治療は費用の7割、特定不妊治療上限30万円（C・Fは10万円）、男性不妊治療上限30万円。千円未満切捨て。

医師が記載する治療期間で申請

終了日は妊娠判定日又は医師判断による中止日で、証明書に記載されます。女性の治療で、卵胞が発育しない・排卵終了による中止（G）や、採卵準備中の体調不良等による中止（H）は対象外です。ただし、採卵準備前の男性不妊治療で精子又は状態のよい精子が得られず中止した場合は、男性不妊治療のみ対象となります。ステージの判定も医療機関が行い、C・Fとその他で全額自費区分の上限が異なります。

2026年4月1日時点の県Q&Aでは、男性不妊治療に係る先進医療に該当する治療はないとされています。上限額の記載だけで対象の治療があると判断せず、治療時点の対象技術を県へ確認してください。

書類と対象費用

証明書作成料は対象費用に含められます。院外処方は医療機関に合算して証明してもらい、申請時に領収書と明細書を添付します。2026年4月以降はそれ以外の領収書等の提出は原則不要です。電子申請でも証明書・必要な住民票・戸籍・委任状等の原本郵送は残ります。

事実婚と回数の確認

事実婚では重婚でないこと、同一世帯等の状況、出生した子を認知する意向を資料で確認します。別世帯の場合は申立書に理由を記入します。治療開始時と申請時に婚姻関係が必要で、治療後に関係を解消してからの申請は対象外です。

しえみる編集部の確認ポイント

申請期限は全員共通ではなく治療終了時期で異なります。原則終了翌日から2か月であり、年度末まで待ってよい制度ではありません。証明書の発行時間も見込んで早めに依頼してください。

公式確認日：2026年10月27日。交付可否・金額は自治体の審査で決まります。

対象になる主な条件

• 治療開始時及び申請時に法律婚又は事実婚の夫婦で、申請者が広島県内に住所を有すること。広島市・呉市・福山市も対象。所得制限なし。
• 治療期間初日に妻が43歳未満で、体外受精・顕微授精以外で妊娠の見込みがないと医師が判断し、生殖補助医療の保険医療機関で対象治療を受けた方。
• 対象は保険診療に併用した先進医療、又は先進医療・審議中技術の併用により本来保険となる治療も全額自費になった治療。保険診療のみ、保険の回数制限超過による自費診療、第三者の精子等提供による治療は対象外。 全額自費区分は2022年4月1日以降に開始した治療で、開始日時点に先進医療又は審議中の技術であることが必要です。審議で棄却された後に開始した治療は対象外です。
• 初回助成の治療開始時の妻が40歳未満なら1子につき6回、40歳以上なら3回。2区分は合算し、各回開始時43歳未満。出産又は妊娠12週以降の死産後は回数リセット可（不利益になる場合は適用しない）。

申請の進め方

• 対象治療・区分を医療機関で確認し、1回の治療が終了したら証明書を依頼する。
• 終了翌日から原則2か月以内に、居住地の県保健所等窓口へ持参・郵送、又は県電子申請システムで申請する。
• 電子申請でも医療機関証明書等を県庁子供未来応援課へ郵送し、審査・決定を受ける。

必要書類

区分に合った申請書、医療機関証明書、住所確認の住民票（受理前3か月以内・照会同意で省略可。ただし事実婚や別世帯の県外居住者は不可）、初回・回数リセット時の戸籍謄本原本（別世帯・事実婚は毎回）、口座写し。該当時は事実婚申立書、院外処方領収書・明細、死産確認資料、遅延理由書、別口座の委任状。

期限・手続きの時期

治療終了日の翌日から原則2か月以内。やむを得ない理由が認められる場合は遅延理由書を添え終了年度の3月31日必着（閉庁日なら直前開庁日）。ただし1月31日〜3月31日終了分はこの例外を使えず、必ず2か月以内。

相談・申請先

広島県 子供未来応援課 082-513-3171。提出は居住地の県保健所・支所又は県庁子供未来応援課。

公式情報・出典

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。