和歌山県 海南市 · 助成

和歌山県 海南市 結婚新生活支援事業補助金（2026年度）

海南市の新婚世帯の住宅取得・賃貸・引越しを補助。所得要件を撤廃し、住宅取得は独自の上限額があります。

公式情報確認日：2026/10/27 0:07:28 ／ 掲載版更新：2026/10/27 0:12:54

どんな支援？

夫婦とも婚姻時29歳以下は合計上限60万円（住宅取得は90万円）、それ以外で双方39歳以下は30万円（住宅取得は80万円）。対象費用の合計、千円未満切捨て。

対象費用は2026年4月～2027年3月の支払分

住宅取得は土地代を除き、住民票がその住宅にあることと完成引渡しの確認が必要です。賃貸は敷金・礼金・仲介料に加え家賃・共益費各最大3か月分。駐車場代は対象外です。引越しは業者への支払いに限られ、自分で借りたレンタカー代や不用品処分費は含みません。

しえみる編集部の確認ポイント

「認定」と「交付申請」は別の手続きです。年度末に支払いが集中する場合は、両方の期限に間に合うか先に相談してください。翌年度への延長は予算措置が条件で、現時点で確約されたものではありません。

公式確認日：2026年10月26日。交付可否は市の審査によります。

対象になる主な条件

• 2026年1月1日以降に婚姻届を提出し、婚姻時に双方39歳以下の世帯。市の案内では所得要件を撤廃。年齢は誕生日の前日に加算されます。
• 夫婦とも市税の滞納がなく、暴力団員等・密接な関係者ではなく、交付後1年以上海南市に定住する意思があること。
• 過去に同趣旨の補助を受けていないこと（同じ夫婦で本制度の上限未達の場合を除く）。住宅取得は国の他の住宅補助との併用不可。
• 2026年度は指定の講座受講または相談の実施と確認書提出が必要。ライフデザイン、プレコンセプションケア、妊娠出産相談、共家事・共育て等が案内されています。

申請の進め方

• まず子育て推進課へ認定申請書・誓約書等を提出し、資格認定を受ける。
• 費用の支払いを済ませ、年度内の領収書等と交付申請書、講座等の実施確認書を提出する。

必要書類

認定申請書・誓約書等の必要資料を窓口で確認。交付申請には住宅取得なら登記・引渡証明等と領収書、賃貸なら契約・領収書と住宅手当資料、引越しなら領収書。講座等の実施確認書。

期限・手続きの時期

認定申請・2026年度支払分の交付申請とも2027年3月31日まで。

相談・申請先

海南市子育て推進課 児童班 073-483-8430

公式情報・出典

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。