鳥取県 県内 · 助成
未来人材育成奨学金支援助成金
鳥取県で定住・就職を考える学生等の奨学金返還を支援。正規雇用での就職前に認定を受けることが必要です。
受付期間内です。予算到達などで早期終了する場合があります。
公式情報確認日:2026/10/26 23:49:43 / 掲載版更新:2026/10/26 23:59:34
どんな支援?
特定業種:無利子奨学金は返還総額(既卒者は残額)の1/2、貸与月数×3万円まで。有利子は利子を除く額の1/4、貸与月数×1万5千円まで。一般業種:無利子は1/4・貸与月数×1万5千円まで、有利子は利子を除く額の1/8・貸与月数×7,500円まで。学歴別上限が別にあり、大学4年の上限は順に144万円・72万円・72万円・36万円。
業種と学歴で上限が変わる
特定業種は製造・対象情報通信・建設・建設コンサルタント・旅館ホテル・農林水産業等、薬剤師、民間保育士・幼稚園教諭、理美容師、歯科技工士、獣医師、自動車整備士、自動車小売、対象私立学校教員などです。資格が必要な職域や法人等の条件があるため、公式の対象業種表で確認してください。専修学校教員の職域は2027年4月以降の就職者が対象です。
大学院(学部4年+院2年)・薬学部6年の上限は、特定業種の無利子216万円・有利子108万円、一般業種の無利子108万円・有利子54万円。短大・高専・専門学校2年は同じ順に72万円・36万円・36万円・18万円です。無利子と有利子の両方を借りている場合は無利子を優先し、上限未達の場合に有利子分の一部も対象となります。
しえみる編集部の確認ポイント
認定だけでは支払われず、就職後の交付申請とその後の報告が必要です。原則4年未満で離職・県外転居した場合は支給済み助成金の返還が必要になる扱いがあります。県外転勤や1年以内の対象業種への再就職などには例外があるため、勤務先変更前に県へ扱いを確認してください。
公式確認日:2026年10月26日。募集定員の残り人数までは公表ページで確認できていません。
対象になる主な条件
- 学生は大学・短大(専攻科を含む)、大学院修士課程、高専4年生以上(専攻科を含む)、専修学校専門課程、対象の職業能力開発大学校等に在学している方。6年制大学は薬学部・獣医学部に限ります。既卒者はこれらを卒業した35歳未満で、無職・有期雇用、または県外居住かつ県外勤務などの要件があります。
- JASSOの無利子・有利子奨学金、鳥取県育英奨学資金、その他県が定める奨学金を借りており、返還予定または返還中であること。
- 鳥取県内の対象業種へ正規雇用で就職し、原則8年度の助成期間にわたって勤務・定住する見込みであること。正規雇用で就職する前に認定を受ける必要があります。
- 公務員としての就職は対象外。既卒者は原則として県内事業所で正規雇用による就職・就業歴がある方は対象外。事業主都合の離職等の扱いは県に確認。
- 認定・交付決定・助成期間に返還中または返還残高が必要です。全額繰上返還で返還を終えると助成を受けられません。
申請の進め方
- 募集期間内かつ正規雇用就職前に、認定申請書と奨学金貸与証明等を電子申請・郵送・持参で提出。
- 認定後、就職した年度に交付申請。助成期間中は毎年度の状況報告と在職・居住の証明が必要。住所変更等は随時手続し、最終年度後に実績報告。
必要書類
認定申請書、奨学金貸与証明書(JASSOはスカラネット詳細情報の印刷も可)、既卒者のみ履歴書。認定後の状況報告には在職証明・住民票等。追加書類を求められる場合があります。
期限・手続きの時期
2027年3月31日まで(郵送は当日消印有効)。450人に達すれば期間前でも締切。就職前の認定が必要なため、就職日より前に手続きを終える必要があります。
相談・申請先
鳥取県 人口戦略推進本部 人口戦略課 0857-26-7648/jinkou-senryaku@pref.tottori.lg.jp
しえみる編集部の確認ポイント
「年度末までに申請」だけでは足りず、正規雇用で就職する前に認定を受ける必要があります。内定後に対象業種と認定の時期を確認しましょう。支援額を増やすつもりで全額繰上返還すると、返還残高要件を満たさなくなる点にも注意が必要です。
公式情報・出典
鳥取県の公式案内 ↗掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。
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