宮城県石巻市 · 助成

宮城県石巻市結婚新生活支援事業補助金（2026年度）

石巻市内の新婚世帯に住宅取得・賃貸・引越し・リフォーム費用を補助。予算終了と書類不備の期限に注意が必要です。

受付中

受付期間内です。予算到達などで早期終了する場合があります。

公式情報確認日：2026/10/27 0:12:08 ／掲載版更新：2026/10/27 0:14:10

どんな支援？

1世帯上限30万円。婚姻時に夫婦とも29歳以下は上限60万円。対象費用合計について千円未満切捨て。

2026年4月1日～2027年3月31日に夫婦名義で支払った住宅取得（建物のみ）、家賃・敷金・礼金・共益費・仲介料、業者への引越し、住宅リフォーム費が対象です。住宅手当は控除します。駐車場・クリーニング・旧居退去、不用品処分、自力の引越し、倉庫・車庫・外構・家電購入設置などは対象外です。

親など夫婦以外の名義で払った費用は対象外です。契約日だけでなく領収書の名義と支払日も確認してください。賃貸で初年度上限未達、取得・リフォームで対象費用未発生の場合の翌年度継続には条件があり、制度変更・廃止時は利用できないため将来の受給を前提にしないでください。

公式確認日：2026年10月26日。交付可否は市の審査によります。

2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻届を提出・受理され、婚姻時に夫婦とも39歳以下、夫婦の所得合計が500万円未満であること。課税証明と同期間に返済した貸与型奨学金額は所得から控除。
市内の住宅で、申請時に夫婦双方または一方が住民登録していること。市区町村税の滞納がなく、暴力団員等またはその関係者ではないこと。
夫婦とも過去に同様の補助を受けておらず、対象住宅費等に生活保護の住宅扶助・他の公的補助を受けていないこと。条件付きの翌年度継続申請は別扱いです。
夫婦とも指定講座の受講等または医療機関の妊娠・出産相談を実施すること。ただし共家事・共育て講座は夫だけの受講で可。
賃貸費用は原則として婚姻日以後が対象です。婚姻を前提に一方が婚姻前から借りていた物件に他方が入居する場合、同居開始後の費用は婚姻前の支払いでも対象になる場合があります。
婚姻前の住宅取得・リフォームは、婚姻日から遡って1年以内で、かつ2026年4月1日以降の費用が対象です。

申請書、婚姻記載戸籍、夫婦双方の住民票原本・所得記載の課税/非課税証明・税滞納なし証明等、誓約書、口座資料、講座等の実施資料。該当する住宅契約・支払証拠、給与所得者全員の住宅手当支給状況証明、奨学金返還資料、医療相談の領収書・明細。追加書類を求める場合あり。

2027年3月31日まで。受付は平日8時30分～17時。予算上限で早期終了する場合があります。

石巻市企画部SDGs移住定住推進課 0225-95-1111（内線4225）

期日までに申請しただけでは足りず、不備が期限までに直らないと交付されない場合があります。勤務先が記入・押印する住宅手当証明を早めに依頼し、受付時間内に余裕をもって提出しましょう。

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。