高知県 県内 · 給付

高校生等奨学給付金・家計急変世帯

家計急変で収入が減少した高知県内の保護者等に、授業料以外の教育費を支える返還不要の給付。学校・課程・所得相当区分等で金額が変わります。

公式情報確認日：2026/10/26 23:47:51 ／ 掲載版更新：2026/10/26 23:59:11

どんな支援？

生徒1人あたり。2026年7月1日以前に急変した世帯の年額は区分により1万100円〜15万2千円。7月2日以後の急変は申請翌月（申請日が月初ならその月）以後の対象月数で算定。一律15万2千円の給付ではありません。

給付額の見方

高校等の住民税非課税相当世帯は、国公立14万3,700円・私立15万2千円。通信制はそれぞれ5万500円・5万2,100円です。非課税以外で保護者等の住民税所得割合計が10万5,500円未満相当の区分は、国公立4万7,900円・私立5万670円（通信制1万6,830円・1万7,370円）。10万5,500円以上18万2,500円未満相当の区分は、国公立3万5,930円・私立3万8千円（通信制1万2,630円・1万3,030円）です。中所得の区分には国籍・在留資格条件があります。いずれも7月1日以前急変の場合の年額で、7月2日以後は対象月数で算定します。

専攻科の非課税相当世帯は国公立5万500円・私立5万2,100円。所得割10万5,500円未満相当の中所得区分は1万6,830円・1万7,370円。10万5,500円以上26万4,500円未満相当かつ扶養する子3人以上の区分は1万2,630円・1万3,030円です。公式表の「国籍が日本国等以外」に該当する専攻科の中所得区分は国公立1万100円・私立1万420円で、所得割100円以上10万5,500円未満相当、または10万5,500円以上26万4,500円未満相当かつ扶養する子3人以上などの条件があります。国籍・在留資格区分は公式リーフレット3ページで確認してください。

しえみる編集部の確認ポイント

学校が県内にあるかではなく、保護者等の住所が高知県内であることが基準です。県外の高校に通う場合も対象になり得ますが、提出先は学校ではなく高知県です。申請後に収入見込みが増える変更があれば、直ちに県へ申し出る必要があります。

公式確認日：2026年10月26日。該当する所得相当区分や対象額は提出資料に基づき審査されます。

対象になる主な条件

• 基準日に高校生等の保護者等が高知県内に住所を有し、家計急変による減収で保護者等の住民税所得割が公式別表の所得相当区分に該当すると認められる世帯。
• 生徒が就学支援金、学び直し支援金、高校生等・新修学支援金、専攻科修学支援金のいずれかの対象要件を満たすこと。国籍・在留資格等によって対象区分が異なります。
• 基準日は2026年7月1日。7月2日以後の急変では申請翌月の1日（申請が月初なら当日）。
• 特別支援学校高等部、児童入所施設措置費の支弁対象となる生徒、本人の生業扶助（高等学校等就学費）が措置される世帯などはこの家計急変給付の対象外。定年退職や正当な理由のない自己都合退職等も対象外。
• 2026年度新入生の留学生は対象外。生業扶助を受ける場合は通常の奨学給付金を利用できることがあるため、別制度として学校・県に確認。

申請の進め方

• 家計急変の時期、学校区分、保護者等の収入資料を確認し、受給申請書と家計急変届などを準備。
• 県内の学校に在学する場合は学校指定期限までに学校へ提出。県外校の場合は高知県の国公立・私立別担当課へ直接提出。
• 審査後に認定結果を書面通知。11月16日期限分の支給は12月下旬予定。7月2日以後急変分は審査完了分から順次支給予定。

必要書類

受給申請書、家計急変届、保護者等全員の急変事由を示す離職票等、急変前後の課税証明・給与見込証明・給与明細等、在学証明、申請者本人の口座資料。該当者は国籍・在留資格等確認書類、扶養誓約書、専攻科の扶養親族申告書等も必要。

期限・手続きの時期

7月1日以前の急変：2026年11月16日消印有効（第2回）。7月2日以後の急変：2027年2月15日までに申請。県内学校経由は学校指定期限が優先。

相談・申請先

国公立：高知県教育委員会 高等学校課 088-821-4851。私立：高知県文化生活部 私学・大学支援課 088-821-4690。

公式情報・出典

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。