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奈良県 不育症検査費用助成（2026年度・奈良市を除く）

奈良市を除く奈良県内に住む、流産・死産を合わせて2回以上経験した方の対象先進医療検査費を助成します。

公式情報確認日：2026/10/27 1:41:07 ／ 掲載版更新：2026/10/27 1:44:16

どんな支援？

1回の対象検査費の7割、上限6万円。1,000円未満切捨て。1年度につき1人1回。

対象となる3種類の検査

県が案内する対象は、流死産検体を用いた遺伝子検査1（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2（流死産絨毛・胎児組織NGS染色体検査）です。遺伝子検査2は2026年5月1日から追加されました。不育症に関連する検査ならすべて対象という制度ではありません。

検査と支払いの確認

受検証明書には、今回分を含む流産・死産の既往回数、先進医療の検査名・実施日・結果、先進医療検査費用を主治医が記載します。申請書では、個人が特定されない形で検査結果等を国へ提出し、施策検討に集約・分析することへの同意も確認されます。

しえみる編集部の確認ポイント

対象判定の住所は申請日ではなく検査実施日時点です。奈良市は県制度の対象外です。また同じ遺伝子検査でも、先進医療として届出・承認された医療機関で行う対象検査でなければ対象になりません。提出資料は返却されないため、提出前に控えを残してください。

公式確認日：2026年10月27日。交付可否・金額は実施機関の審査で決まります。

対象になる主な条件

• 検査実施日に奈良県内（奈良市を除く）に住所があること。
• 流産・死産の既往が合計2回以上あること。生化学的流産は数えません。
• 2026年4月1日～2027年3月31日に対象の先進医療検査を受けること。遺伝子検査2は2026年5月1日から追加。
• 実施した対象検査について、厚生労働省へ届出又は承認を受けた保険医療機関で受検していること。保険適用となっている不育症の治療・検査は保険診療で実施している医療機関であること。

対象地域に含まれない市区町村：奈良市

申請の進め方

• 医療機関の届出・承認と検査名を確認し、検査費用をいったん全額支払う。
• 主治医に受検証明書を作成してもらい、申請書、費用資料、住民票をそろえる。
• 奈良県健康推進課へ期限までに郵送する。審査後、指定の金融機関へ償還払いされる。

必要書類

不育症検査費用助成事業申請書（原則受検者が申請）、主治医記入の受検証明書、医療機関の領収書・診療明細書の写し、受検者が記載された住民票謄本原本（発行3か月以内・マイナンバー記載なし）。申請書に振込口座を記入。

期限・手続きの時期

2027年3月31日必着、郵送提出。間に合わない場合も期限内に県へ連絡してください。2025年度受検分の受付は終了。

相談・申請先

奈良県 健康推進課 母子保健・人材確保対策係 0742-27-8661（〒630-8501 奈良市登大路町30番地）

公式情報・出典

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。