福井県大野市 · 助成

大野市不妊治療費助成（2026年4月以降開始分）

2026年4月以降に開始し、福井県の対象助成を受けた不妊治療・検査等について、対象となる残りの自己負担を大野市が助成します。まず県の助成手続が必要です。

受付中

受付中として確認されています。最新状況は公式ページをご確認ください。

公式情報確認日：2026/10/27 1:44:22 ／掲載版更新：2026/10/27 1:46:04

どんな支援？

県の助成で認められた治療費から、県助成や高額療養費・付加給付等を差し引いた残りの対象自己負担額を助成。病院への支払総額すべてが対象になる意味ではありません。回数は県の助成回数に準じます。

市の案内でいう「総治療費」は、県の不妊治療費助成事業で助成を認められた治療費の合計です。県の対象外費用まで上乗せして市へ請求する制度ではありません。現行申請書には、県助成額と高額療養費・付加給付額を差し引き、残りの自己負担を記入する欄があります。

2026年3月31日以前に開始した治療は、終了が4月以降でも旧条件が適用され、対象は医療保険適用外の治療となります。本記事は4月以降開始分の拡充後の案内です。

県が認めた費用の残額が対象です。先進医療等の自費費用も何でも全額補助されるとは限りません。申請期限の起算は県の決定通知書の発行日。受診等証明書の写しを県への提出前に残し、市の申請用に県通知と領収書原本を保管してください。

公式確認日：2026年10月27日。交付可否・金額は自治体の審査で決まります。

2026年4月1日以降に開始された対象治療・検査で、県の該当助成を受けていること。
対象は県の生殖補助医療（旧称：特定不妊治療。体外受精・顕微授精・精巣内精子採取術）、不妊検査・一般不妊治療（人工授精を除くタイミング療法等）、不育症検査の助成対象。
法律婚又は事実婚の夫婦で、申請日に夫婦の一方又は双方が大野市に住所を有すること。
医療保険に加入し、市税を完納していること。治療期間初日の妻の年齢が43歳未満であること。

大野市の申請書・請求書、県決定通知書原本、県受診等証明書写し、領収書・明細書原本、振込先資料。該当時は高額療養費・付加給付の還付資料、事実婚申立書・意向確認書。現行申請様式では夫婦の一方が市外の場合、市外居住者の戸籍抄本・納税証明書等も必要。

県の助成事業の決定通知書の発行日から起算して6か月を経過する日まで。治療終了日から6か月ではありません。

大野市こども支援課こども家庭グループ結とぴあ2番窓口（〒912-8666）。問い合わせはこども支援課0779-64-5140、公式案内の申請窓口番号は64-5533。

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。