秋田県 県内 · 助成
秋田県の奨学金返還助成|一般分は年13万3,000円、未来創生分は年20万円まで
秋田県内での定住・就労などの要件を満たす方の奨学金返還を助成する、令和8年度の認定募集です。
受付期間内です。予算到達などで早期終了する場合があります。
公式情報確認日:2026/10/27 0:01:43 / 掲載版更新:2026/10/27 0:03:13
どんな支援?
一般分は対象年返還額の3分の2・年13万3,000円上限。未来創生分は対象年返還額の全額・年20万円上限。助成期間は貸与期間により最長3年で、3年最大60万円は未来創生分の上限です。
助成期間と対象返還額
奨学金の貸与が通算3年を超える場合は最長3年、2年以上3年以下は2年、1年以上2年未満は1年が基本です。貸与1年未満の場合は貸与月数分を1年で助成します。要件を満たす期間の返還実績が対象で、2026年4月以降に約定返還時期が来る分を扱います。約定利息は含みますが、遅延利息・延滞金、入学時の一時金は含みません。
未来創生分は追加要件あり
県の特定5業種認定企業等への就職に加え、所定の理系専攻、外国語資格等を持つ大学卒業者等、または工業分野の高専卒業者などの要件があります。企業の業種名だけで判断せず、募集要項と認定企業情報を確認してください。
しえみる編集部の確認ポイント
「最大60万円」は全員共通の金額ではありません。一般分か未来創生分か、奨学金を借りた期間が何年かで上限と助成期間が変わります。認定申請と後日の交付申請は別の手続きなので、まず認定の締切を確保し、返還を止めないようにしましょう。
公式情報確認日:2026年10月26日。
対象になる主な条件
- 対象奨学金を県内就職日以降に返還予定または返還中で、県内定住・就労の要件を満たす方。申請できる奨学金は1つ。
- 2024年度以降の卒業・中退者は2025年4月1日以降、定住の意思をもって県内居住。2023年度以前の卒業・中退者は原則2025年4月1日以降の県外からの転入に加え、就学期間を除き転入時点で通算1年以上の県外居住が必要。
- 原則2025年4月1日以降に就労し、県内本社企業等への雇用、県内勤務を主とする県外本社企業等への雇用、県内居住での県外企業のリモート勤務、県内での新規起業・農林漁業等の所定区分に該当。
- 有期雇用やアルバイトも就労・所得等の証明ができれば対象。公務員・独立行政法人等の雇用者は原則対象外ですが、非常勤・臨時的任用職員等には例外があります。正職員の給料表が適用される方は対象外。
申請の進め方
- 奨学金の種類、卒業時期、定住・就労区分と必要書類を募集要項で確認する。
- 認定申請書と添付書類を移住・定住促進課へ提出する。
- 認定後も奨学金は契約どおり返還し、県から案内される時期に返還実績を添えて交付申請・請求する。
必要書類
認定申請書、個人情報提供同意書、就労証明、奨学金の名称・貸与額・期間・返還額等の証明、卒業等の証明、申請日から3か月以内でマイナンバー記載なしの住民票。区分により県外居住歴や専攻・資格等の証明を追加。JASSOは貸与証明書と返還証明書の両方を提出。
期限・手続きの時期
認定申請は2026年4月1日~2027年2月20日(消印有効)。
相談・申請先
秋田県移住・定住促進課 県内就職者奨学金返還助成担当/018-860-3751。〒010-8570 秋田市山王4-1-1 本庁舎5階。
しえみる編集部の確認ポイント
「最大60万円」は全員共通の金額ではありません。一般分か未来創生分か、奨学金を借りた期間が何年かで上限と助成期間が変わります。認定申請と後日の交付申請は別の手続きなので、まず認定の締切を確保し、返還を止めないようにしましょう。
公式情報・出典
秋田県の公式案内 ↗掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。
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