山口県 下関市 · 助成

下関市 一般不妊治療費助成事業（2026年度）

保険適用のタイミング療法・薬物療法・不妊検査等の自己負担分を助成。2026年度から所得制限と助成上限額が撤廃されました。

公式情報確認日：2026/10/27 1:06:23 ／ 掲載版更新：2026/10/27 1:09:05

どんな支援？

対象となる保険診療の自己負担額全額。高額療養費制度等の適用後の金額。夫婦あたり通算5年。

通算5年の数え方

連続する5年間である必要はありません。4月から翌年3月の年度内に1回でも助成実績があれば、その年度を1年と数えます。3年目以降は医師が必要と判断した治療が対象です。

複数の病院・薬局を利用した場合

対象の治療であれば複数医療機関の費用も申請できますが、それぞれの証明書が必要です。院外薬局の調剤費は、医療機関の証明書に記載された治療期間に対応するものに限られます。

医療費控除との順序

市の案内では医療費控除の申告前に本助成を申請するよう求めています。すでに医療費控除を申告した場合は税務署へ相談してください。

しえみる編集部の確認ポイント

このページでは一般不妊治療費助成だけを扱います。人工授精・体外受精等は含みません。所得制限がなくなっても、案内上は所得課税証明書又は市による調査への同意が必要です。

公式確認日：2026年10月27日。交付可否・金額は自治体の審査で決まります。

対象になる主な条件

• 一般不妊治療を受けている法律上の夫婦で、申請日に夫又は妻が下関市に住所を有すること。所得制限なし。
• 2026年4月1日〜2027年3月31日に受けた保険適用のタイミング療法・男女の薬物療法・不妊検査等。
• 人工授精、体外受精・顕微授精（精巣等から精子を採取する手術を含む）はこの一般不妊治療費助成の対象外。交通費、処方によらないサプリメント・検査薬も対象外。
• 助成期間は夫婦あたり通算5年。3年目以降は医師が必要と判断して治療された方。

申請の進め方

• 受診した医療機関ごとに一般不妊治療の証明書を取得する。院外薬局での調剤費も申請する場合は薬局の証明書も取得する。
• 夫婦の氏名を各自記入した申請書・証明資料・口座資料等をそろえる。
• 健康推進課又は案内されている保健センター窓口へ申請する。

必要書類

申請書、医療機関等証明書、個人番号確認資料、口座確認資料。続柄記載の住民票（個人番号なし・1か月以内）と夫婦の所得課税証明書は市の調査に同意すれば省略可。婚姻が住民票で確認できない場合は原則1か月以内の戸籍謄本。2026年度はこの一般不妊治療費申請の領収書提出は不要。 2026年6月〜2027年3月の申請では2026年度所得課税証明書を使用します。

期限・手続きの時期

2026年4月1日〜2027年3月31日。治療が3月末に終了し申請が間に合わない場合は、3月31日までに健康推進課へ連絡してください。 この事前連絡の場合でも、住民票・所得課税証明書・該当者の戸籍謄本は2027年3月中に取得してください。

相談・申請先

下関市 保健部健康推進課母子保健係 083-231-1447

公式情報・出典

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。