佐賀県佐賀市 · 助成

佐賀県佐賀市奨学金返還支援金（2026年度）

佐賀市に住み対象企業で働く若者の奨学金返還を補助。初回申請年度の4月1日に30歳未満などの条件があります。

受付中

受付期間内です。予算到達などで早期終了する場合があります。

公式情報確認日：2026/10/27 0:01:23 ／掲載版更新：2026/10/27 0:07:17

どんな支援？

2025年10月～2026年9月の対象返還額の2分の1、千円未満切捨て・上限20万円。最長5年間、合計上限100万円。

今年度の対象返還期間は2025年10月から2026年9月。今後返還する分の前払い制度ではありません。

市内企業間の転職でも、対象勤務が通算1年以上なら対象となり得ます。その場合は複数社の就業証明が必要です。会社の奨学金支援と併用できるとは限りません。転職前の受給歴も窓口へ伝えてください。

公式確認日：2026年10月26日。対象可否・金額は市の審査で決まります。

大学・短大・大学院・高専・専修学校専門課程を奨学金の貸与を受けて卒業し、日本学生支援機構の第一種・第二種、自治体貸与その他市長が認める奨学金を返還している方。
申請時に佐賀市に住民登録して居住し、申請から1年以上住む意思があること。初回申請年度の4月1日に30歳未満。
市内事業所または市内本社企業の市外事業所で正規雇用され1年以上勤務。期間の定めがなく週20時間以上のフルタイム正社員（短時間正社員を含む）。公務員、自営業、第一次産業従事者は対象外。ただし農業法人等に雇用される方は除外しません。
2025年の合計所得260万円未満。給与収入のみの場合は380万円未満。市税・奨学金の滞納がなく、会社や他制度の奨学金返還支援を利用していないこと。暴力団等に関する除外事項を含む誓約が必要。
繰上返還、前年度9月以前が納期限の延滞分、督促手数料・延滞金は対象外。

申請書・誓約、就業証明、返還状況と対象期間の返還額の証明、初回は卒業・修了証明（卒業証書写し可）、請求書・口座資料。郵送・持参は顔写真付き本人確認資料。市外課税者は所得・完納証明。猶予歴がある場合はその証明。

2026年10月1日～2027年1月5日。

佐賀市企画政策課未来創造・移住促進係 0952-40-7053

対象は年度の4月～3月ではなく前年10月～当年9月の返還分です。勤務先から返還支援を受けた年度は対象外になるため、転職前の支援も含め確認しましょう。

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。