滋賀県 守山市 · 助成

守山市 結婚新生活支援補助金（2026年度）

守山市の結婚に伴う住宅・引越し・改修費を支援。上限60万円には双方29歳以下だけでなく親世帯との二世代同居も必要です。

公式情報確認日：2026/10/27 0:19:54 ／ 掲載版更新：2026/10/27 0:21:43

どんな支援？

1世帯上限30万円。婚姻日に夫婦とも29歳以下で、市内で新たに親世帯との二世代同居を始めた場合は上限60万円。千円未満は切り捨て。

申請までに支払いを終える費用

2026年4月1日から申請日までに生じて支払い済みの住宅取得・家賃等、業者への引越し、住宅機能の維持向上のための改修費が対象です。土地・ローン手数料・駐車場・家電・外構・自力引越しなどは対象外。婚姻前の同居などは契約と住民票で同居開始日を確認し、対象期間を判定します。

働いている方の住宅手当証明

住宅手当の支給がない場合も、パート・アルバイトを含め勤務中の夫婦は勤務先の証明を用意します。源泉徴収票は所得証明書の代用として受け付けていないため、課税・所得証明書を取得してください。

しえみる編集部の確認ポイント

双方29歳以下でも、市内で新たに親世帯との二世代同居を始める条件を満たさなければ上限は30万円です。婚姻前や支払い前の事前申請はできません。申請日以降に支払う予定分も含めないでください。

公式確認日：2026年10月27日。交付可否・金額は自治体の審査で決まります。

二世代同居と継続申請

要綱上の二世代同居には、親世帯と同じ建物で暮らす場合だけでなく、同一敷地内または隣接敷地の建物に居住する場合も含まれます。親の補助受給・税滞納等の条件も確認してください。2025年度の交付決定額が上限に達しなかった世帯は、前年度の上限額から前年度交付額を差し引いた残額が継続枠の上限です。新規の満額が再び加算されるわけではありません。

対象になる主な条件

• 2026年1月1日〜2027年2月26日に婚姻届が受理され、婚姻日に双方39歳以下。申請時に双方又は一方が対象の守山市内住宅に住民登録していること。
• 2025年の双方合計所得500万円未満。貸与型奨学金返済額を控除する場合は2025年の返済資料を提出。
• 日本国籍を持たない配偶者については日本の永住権が必要。双方に市税等の滞納がないこと。
• 他市区町村で同じ趣旨の補助を受けておらず、対象住宅に国・県・市の他制度の補助を受けていないこと。重複する扶助対象部分は対象外。2025年度に交付決定を受け上限未達だった世帯には別途継続枠があります。
• 指定講座・相談を双方が実施。共家事・共育て講座は夫のみの受講でも可。
• 住宅取得・賃借・リフォームは夫婦のいずれかが契約し、費用も夫婦のいずれかが支払うこと。
• 暴力団等に所属していないこと。60万円の二世代同居枠では、同居する親にも他市区町村の同種補助・対象住宅の他補助を受けていないこと、特定滞納者でないこと、暴力団等に所属していないことが必要。

申請の進め方

• 申請前に企画政策課へ問い合わせ、婚姻・転居・対象費用の支払いを済ませて書類を揃える。
• 企画政策課の窓口へ持参して申請。郵送・メールは不可。

必要書類

申請書・誓約書・請求書、婚姻証明、双方住民票・所得証明、口座確認、契約・支払証明。該当者は住宅手当支給証明、2025年奨学金返済資料、二世代同居の親世帯戸籍・住民票。

期限・手続きの時期

2026年6月1日〜2027年2月26日。予算に達し次第終了。

相談・申請先

守山市 企画政策課 企画政策係 077-582-1162

公式情報・出典

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。