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福井県 不妊治療（生殖補助医療）費助成

福井県内の夫婦の体外受精・顕微授精等について、保険給付などを差し引いた対象自己負担を助成します。2026年10月から専用事務局への電子申請が原則です。

公式情報確認日：2026/10/27 1:45:47 ／ 掲載版更新：2026/10/27 1:47:48

どんな支援？

保険診療又は保険診療＋対象先進医療は「対象自己負担額−6万円」と「対象自己負担額×1/2」の高い方。国で審議中の技術等との組合せ又は保険適用回数終了後の対象治療は「対象自己負担額−6万円」と「対象自己負担額×17/20」の高い方。高額療養費・付加給付や他の医療費助成は控除します。

回数と申請年度の数え方

年度内の回数は、4月1日から翌年3月31日までの申請日で数えます。2026年4〜9月の申請も含まれ、事務局の移管で助成回数がリセットされるわけではありません。保険適用回数終了後に別枠で扱うG・Hは、卵胞が発育しない・排卵終了による中止、又は採卵準備中の体調不良等による中止です。治療段階A〜Hのどれに当たるかは医療機関に確認し、1回の治療ごとに申請します。

10月から変わった窓口と書類

2026年10月1日以降の新規申請は専用事務局へ提出します。県こども未来課・県健康福祉センターへの郵送や福井市保健所への県助成の申請はできません。福井市独自の助成は別途、市保健所への申請が必要です。

郵送する場合、申請書・住民票・戸籍謄本・事実婚申立書は原本、受診等証明書・領収書等・口座資料・保険給付資料・保険資格資料・外国籍の婚姻関係資料は写しです。提出書類は返却されないため控えを残してください。既に旧様式で医療機関の証明を受けた場合は、その証明書を使用できます。10月より前に県健康福祉センターで申請して県助成を受けている人は戸籍謄本を省略できる場合がありますが、福井市保健所で申請していた人にはこの省略はありません。事実婚は住民票で同一世帯であることも確認されます。

移管前の申請・不足資料の注意

2026年9月30日までに旧窓口へ提出し、不備書類の取得等で手続きが保留中の人は、従来の窓口と必要書類で再申請できる場合があります。2027年3月末までの完了が必要なので、旧窓口に確認してください。通常の新規申請の7か月期限とは別の扱いです。

領収書に加えて明細書が必要です。既に受けた治療の明細書が不足する場合は2027年3月31日までの経過措置がありますが、内容確認を求められることがあり、次回申請では明細書を添えます。領収書で証明できない費用は対象になりません。

保険給付や証明書の準備が遅れそうでも、期限を過ぎるまで待たないでください。期限前に事務局へ相談し、用意できた資料を期限内に提出、不足資料と遅れる理由を備考欄に記載して後から補います。この対応でも助成が確約されるものではありません。支給後に追加の還付や医療機関からの返金があれば、事務局へ申告して助成額を調整する必要があります。

しえみる編集部の確認ポイント

「6万円」は一律の支給額ではありません。還付後の対象自己負担額を使って2つの計算結果を比べます。保険適用外の枠では先進医療等そのものの費用は対象外で、保険診療と先進医療を組み合わせる枠とは扱いが違います。申請先も2026年10月に変わったため、古い案内の郵送先へ送らないようにしてください。

公式確認日：2026年10月27日。交付可否・金額は県の審査で決まります。

対象になる主な条件

• 治療開始日に法律婚又は事実婚の夫婦。事実婚は重婚でなく、出生した子を認知する意向が必要です。
• 医療機関の受診等証明書に記載された治療開始日の妻が42歳以下。申請日に夫婦の一方又は双方が福井県内に住所を有すること。
• 体外受精・顕微授精（精巣内精子採取術を含む）が対象。対象となる技術・登録医療機関は県公式案内で確認してください。一般不妊検査・一般不妊治療は別制度です。
• 保険診療と対象先進医療併用の枠は保険適用回数が終了するまで。国で審議中の技術等との組合せの枠は年度内1回、保険適用回数終了後の枠は年度内3回です。後者は治療段階G・Hについて別に年度内3回まで。
• 保険適用外の2枠では、本来保険診療に当たる生殖補助医療部分のみ対象で、国で審議中の技術や先進医療等そのものの費用は対象外です。

申請の進め方

• 医療機関へ1回の治療終了後に受診等証明書を依頼し、治療に関する領収書・明細書をそろえる。院外の投薬等も治療計画を立てた医療機関へ伝える。
• 保険者に高額療養費・付加給付の有無と金額を確認し、対象なら申請前に還付を受ける。
• 県公式ページの案内からメールアドレスを登録し、届いた電子申請フォームに入力して原本を撮影・スキャンした資料を添付する。電子申請が難しい場合は専用事務局へ追跡できる郵便で提出する。

必要書類

医療機関の受診等証明書、対象治療の領収書・明細書、世帯全員の住民票（発行3か月以内・続柄あり・マイナンバーなし）、戸籍謄本（発行3か月以内、初回必須・夫婦関係を確認できない場合や変更時も必要）、振込口座資料、該当する高額療養費・付加給付の還付額資料、受診者の健康保険資格情報。事実婚は双方の戸籍謄本を毎回提出し、申立書・意向確認書も必要です。外国籍で夫婦関係を住民票で確認できない場合は戸籍抄本又は公的な婚姻証明書等。郵送の場合は助成申請書も必要です。外国籍の方の婚姻を証明する書類等は発行日から3か月以内のものを用意してください。

期限・手続きの時期

1回の治療が終了した日の翌日から7か月を経過する日まで。終了日は受診等証明書の治療期間で判断します。郵送は当日消印有効。期限前に不足書類がある場合は必ず事務局へ相談してください。

相談・申請先

福井県不妊治療（生殖補助医療）費助成事業運営事務局（県委託：日本旅行福井支店）050-1871-3625／fukui_joseikin@nta.co.jp。平日8:30〜17:15、12月29日〜1月4日を除く。郵送：〒910-0006 福井市中央一丁目1-25 CURU-F福井駅 日本旅行福井支店内。

公式情報・出典

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。