鳥取県 鳥取市 · 助成

鳥取市民向け 不妊治療費助成（県制度分）

鳥取市民向けに、県制度の不妊治療費助成を紹介。保険併用の先進医療は1回上限5万円、自費の体外受精・顕微授精は区分別上限30万円又は11万円等。市独自の追加助成は含みません。

公式情報確認日：2026/10/27 1:49:06 ／ 掲載版更新：2026/10/27 1:49:47

どんな支援？

保険診療と併用した先進医療費は1回上限5万円。全額自費の生殖補助医療はA・B・D・E上限30万円、C・F上限11万円。該当者はPGT-A実費（上限15万円）及び所定の自己負担軽減補助も対象。市独自の追加助成額は含まない。

この記事の範囲

鳥取県の制度を鳥取市が受託して実施する助成です。同じ窓口では岩美町・若桜町・智頭町・八頭町の方も受け付けますが、本記事の地域登録と説明対象は鳥取市民です。各市町の独自の上乗せ助成とは金額・申請書を分けて確認してください。

自費診療の追加計算

自費診療の基本助成は、A＝新鮮胚移植、B＝採卵から凍結胚移植までの一連の治療、D＝体調不良等で移植のめどが立たない終了、E＝受精できない・胚の分割停止等による中止が30万円までです。C＝以前に凍結した胚の移植、F＝採卵しても卵が得られない・状態のよい卵が得られない中止は11万円までです。G・Hなど採卵に至らない区分は対象外です。

対象自費診療と合わせてPGT-Aを行った場合は、その検査費と15万円の低い額が追加対象です。その後の自己負担が所定の月額基準を超える場合、超過部分の2分の1が自己負担軽減補助になります。公式案内の算定基準は限度額適用区分ア270,300円、イ179,100円、ウ85,800円、エ61,500円、オ36,900円です。これは本助成の計算に用いる掲載額で、自分の健康保険給付額を確約するものではありません。他の助成金を受けている場合も申請書に記載し、算定額を窓口で確認します。

対象外費用・提出時の注意

治療に直接関係のない入院費・食事代、凍結胚等の管理料・保存料等は助成対象外です。保険併用の先進医療は移植まで至らなかったD・E・Fも対象となり得ます。先進医療は技術ごとに実施できる医療機関が異なるため、受診先へ確認してください。

出産又は妊娠12週以降の死産を経た回数リセットには証明資料が必要です。自己負担軽減補助の区分確認は、来所なら有効な限度額適用認定証の写し又はマイナンバーカード、郵送なら有効な認定証の写しを案内しています。振込口座は原則申請者名義で、異なる場合は委任状が必要です。提出書類は返却されないため控えを残し、交付決定通知も大切に保管してください。

しえみる編集部の確認ポイント

保険と併用する先進医療の5万円枠と、全額自費の30万円・11万円枠は別です。PGT-Aも実施しただけで一律15万円ではなく、対象の自費診療と合わせて行った費用が限度です。申請書は1回の治療ごとに作り、院外処方があれば薬局の領収書と処方内容が分かる明細書もそろえましょう。

公式確認日：2026年10月27日。交付可否・金額は実施機関の審査で決まります。

対象になる主な条件

• この記事は鳥取市民向けの県制度分。申請時に夫婦の一方又は両方が鳥取市に住民票を持つこと。
• 治療開始時に法律婚又は事実婚であり、生殖補助医療以外では妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断されていること。
• 指定医療機関で、2022年4月1日以降に開始し、2026年4月1日～2027年3月31日に終了した対象治療。県外の医療機関も申請可能。
• 先進医療の助成回数は保険適用の治療回数に準じる。保険診療は治療開始時の女性が43歳未満で、初回開始時40歳未満なら1子につき6回、40～42歳なら3回まで。
• 自費診療の助成は妻の治療開始時年齢にかかわらず1子につき6回まで。2022年度以降の県の自費診療aの助成回数を含む。

申請の進め方

• 主治医に治療区分・先進医療の実施資格を確認し、1回の治療終了後に受診証明書を依頼する。
• 県制度分の申請書兼請求書を1回の治療ごとに作成し、領収書・必要な身分関係資料をそろえる。
• 鳥取市こども未来課へ来所又は郵送で提出。市町独自の追加助成も希望する場合は、別の追加助成申請書を併せて提出する。

必要書類

申請書兼請求書、医療機関の受診証明書、領収書の写し。自費診療は明細書も必要。先進医療費が領収書で分からない場合も明細書を添付。夫婦の住民票（3か月以内、続柄・筆頭者入り、個人番号なし）は夫婦とも鳥取市内で照会同意すれば省略可。夫婦関係を住民票で確認できなければ戸籍書類。事実婚は毎回両人の戸籍謄本（6か月以内）と両人自署の申立書。回数リセットは出生・妊娠12週以降の死産の証明。自己負担軽減補助は妻の限度額適用区分の証明。

期限・手続きの時期

原則、治療終了月から7か月後の月末まで（土日・祝日を除く）。例：2026年4月終了分は11月末、2026年9月終了分は2027年4月末。個人ごとの期限であり一律の年度末締切ではありません。期限後は受付不可。

相談・申請先

鳥取市 こども未来課 育成係 0857-30-8239（〒680-0845 鳥取市富安2丁目138-4、駅南庁舎1階8番窓口）

公式情報・出典

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。