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福島県 不妊治療及び不妊検査費助成（2026年度）

保険適用外の体外受精・顕微授精、先進医療、不妊症検査を支援。治療の区分で上限と回数が異なります。

公式情報確認日：2026/10/27 1:24:26 ／ 掲載版更新：2026/10/27 1:27:31

どんな支援？

全額自費の併用治療は1回上限30万円（C・Fは10万円）、男性不妊手術は上限30万円追加。保険併用の先進医療は上限10万円。保険の回数・年齢上限超過は上限20万円（C・Fは10万円）、男性不妊手術は上限20万円追加。不妊症検査は夫婦1組上限5万円。

支援区分ごとの回数

保険外診療との併用で全額自費となった治療及び保険併用の先進医療は、初めて治療を受けた際の開始時の妻が40歳未満なら6回、40歳以上なら3回が上限です。保険の回数・年齢上限超過区分は両者を合算して通算3回。不妊症検査は夫婦で1回です。2023年度以降の本事業受給回数を数え、出産又は妊娠12週以降の死産で終了済み治療・検査の回数をリセットできます。

治療の終了と費用の範囲

採卵準備の投薬等から妊娠確認等までを1回とし、医師判断で中止した場合も対象になり得ます。ただし卵子採取前の中止は原則対象外です。ただし、採卵準備前の男性不妊治療で精子又は状態のよい精子が得られず中止した場合は、男性不妊治療のみ申請できます。ステージCは以前の凍結胚の移植、Fは採卵したが卵が得られない等で中止した場合で、上限10万円になります。凍結そのものの費用・院外処方・証明書作成料は対象になり得ますが、保存管理料や入院費・食事代は対象外です。

不妊症検査は夫婦分をまとめて

夫婦のいずれか早い検査開始日から1年以内の検査をまとめて申請できます。上限は5万円で、一般不妊治療に進んだ場合も、必要と認められた検査費は対象になり得ます。検査後の治療や薬の処方は検査費助成には含みません。

しえみる編集部の確認ポイント

他自治体から同じ治療・検査への助成を既に受けた額は対象費用から控除します。福島市の窓口に来庁する場合は予約が必要です。市町村独自助成の申請順にも注意してください。

公式確認日：2026年10月27日。交付可否・金額は自治体の審査で決まります。

対象になる主な条件

• 治療・検査期間中及び申請日に、夫婦双方又はいずれか一方が福島県内に住民票を有すること。事実婚も対象。途中転入や申請前の県外転出は対象外。
• 2022年4月1日以降に開始し、2026年4月1日以降に終了した対象治療・検査。原則開始時の妻が43歳未満。ただし保険の回数又は年齢上限超過区分は年齢制限なし。
• 治療費は、体外受精・顕微授精以外では妊娠の見込みがない又は極めて少ないとの医師診断があり、保険の施設基準や先進医療届出・承認条件を満たす医療機関で実施したもの。タイミング法・人工授精の治療費は対象外。
• 不妊症検査は医師が必要と認めたもので保険適用の有無は問わず、治療の一環の検査や不育症検査は対象外。第三者の精子等提供・代理母等も本制度の対象外。

申請の進め方

• 受診前に施設要件と証明書発行の可否を確認する。
• 1回の治療又は対象検査が終了したら、医療機関の証明書・明細等をそろえる。治療費と検査費は別々に申請する。
• 住所地の県保健福祉事務所へ提出。福島市・郡山市・いわき市居住者は各市窓口へ提出し、審査・決定後に口座振込。

必要書類

申請書、治療用又は検査用の医療機関証明書、費用明細、夫婦の住所と婚姻確認資料、口座写し。住民票は発行3か月以内・続柄と前住所記載・マイナンバーなし。別住所なら戸籍謄本も必要、事実婚は双方の戸籍で重婚なしを確認。回数リセット時は出産・死産資料、他自治体助成受給時は決定額と治療内容資料。 院外処方分も申請する場合は医療機関証明に含め、領収書等の写しを添付します。

期限・手続きの時期

原則、治療又は検査が終了した年度内。2026年度終了分は2027年3月31日まで。年度内に終了しない場合は申請窓口へ相談してください。

相談・申請先

福島県 子育て支援課 母子保健担当 024-521-8205。提出先は住所地の県保健福祉事務所又は福島市・郡山市・いわき市の担当窓口。

公式情報・出典

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。