愛媛県 · 助成

愛媛県 不育症検査費用助成（2026年度・松山市を除く）

流産・死産の既往が2回以上ある方の対象先進医療検査費を7割・上限6万円助成。松山市は県制度の対象外です。

公式情報確認日：2026/10/27 1:41:30 ／ 掲載版更新：2026/10/27 1:44:40

どんな支援？

対象検査1回の費用の7割（千円未満切捨て）、上限6万円。

対象となる検査

流死産検体を用いた遺伝子検査1（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査、2022年12月1日から）、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査（2025年6月1日から）、流死産検体を用いた遺伝子検査2（流死産絨毛・胎児組織NGS染色体検査、2026年5月1日から）の3種類です。それぞれの適用日以降の検査が対象です。

証明と費用の確認

助成するのは対象の先進医療部分です。受検証明書には今回を含む流死産回数、検査名・実施日・結果と費用を主治医が記入します。不育症に関連するすべての検査・治療費をまとめて助成する制度ではありません。

年度末の申請

原則、検査終了日の属する年度内。2026年度分は2027年3月31日。期限内提出が難しい事情がある場合は期限の1週間前までに管轄保健所へ相談。相談による自動延長を保証するものではありません。

しえみる編集部の確認ポイント

松山市に住む方は県の申請窓口ではなく市の制度を確認してください。申請額・請求額は訂正できず、提出資料も返却されません。医師の証明額と領収書・明細書を照合し、提出前に控えを残しましょう。

公式確認日：2026年10月27日。交付可否・金額は実施機関の審査で決まります。

対象になる主な条件

• 申請時に愛媛県内（松山市を除く）に住所があること。
• 流産・死産の既往が合計2回以上。受検証明書では今回の流死産も含めて確認します。
• 対象先進医療検査の実施機関として承認された医療機関で検査を受けること。保険適用の不育症検査・治療は保険診療で実施している医療機関であること。
• 個人を特定しない形で検査結果等を国へ報告し、施策検討のために活用することに同意すること。

対象地域に含まれない市区町村：松山市

申請の進め方

• 対象検査・実施医療機関を確認し、主治医に受検証明書の作成を依頼する。
• 申請書、領収書・明細書、口座資料等をそろえる。
• 住民票のある市町を管轄する県保健所へ提出する。審査後、可否・金額の通知を受ける。

必要書類

申請書（両面印刷）、主治医作成の受検証明書、申請前3か月以内発行の住民票原本（マイナンバーなし）、口座振替申込書兼債権者登録票と通帳写し（名義カナ・番号）又は金融機関確認印、請求書、証明額全額分の領収書・明細書原本。請求者以外の口座は委任状も必要。請求書は押印が必要。

期限・手続きの時期

原則、検査終了日の属する年度内。2026年度分は2027年3月31日。期限内提出が難しい事情がある場合は期限の1週間前までに管轄保健所へ相談。相談による自動延長を保証するものではありません。

相談・申請先

住民票のある市町を管轄する愛媛県保健所。四国中央0896-23-3360、西条0897-56-1300、今治0898-23-2500、中予089-909-8757、八幡浜0894-22-4111、宇和島0895-22-5211。

公式情報・出典

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。