茨城県 茨城町 · 助成

茨城町 不妊治療費助成（2026年4月以降終了分）

茨城町の法律婚の夫婦が受けた不妊検査・治療を助成。生殖補助医療、男性不妊治療、一般不妊治療で上限が異なり、治療開始前の町への相談が案内されています。

公式情報確認日：2026/10/27 1:44:23 ／ 掲載版更新：2026/10/27 1:46:14

どんな支援？

生殖補助医療（先進医療併用を含む）は治療1回につき上限15万円、男性不妊治療は1回上限10万円。一般不妊治療は1年度上限5万円で、上限まで複数回申請可。高額療養費・付加給付等の払戻額を差し引いた対象負担額を助成。

対象外となる費用を分ける

第三者からの精子・卵子・胚の提供、借り腹・代理母による治療は対象外です。受精胚等の管理・保管料、入院室料、食事代、文書料、自費サプリメント代、テキスト代等も助成対象に含まれません。領収書や明細書で費用が確認できない場合は、その費用が認められないことがあります。

生殖補助医療の1回は、採卵準備の薬品投与開始から妊娠確認まで、又は医師の判断でやむを得ず終了するまでの一連の過程です。公式の治療ステージ図では、採卵に至らない女性への侵襲的治療のない段階の中止は原則対象外です。ただし、採卵準備前に男性不妊治療を行い、精子が得られない等で中止した場合は男性不妊治療費のみ助成対象とする扱いがあります。中断した場合の対象範囲は、医療機関の記載と町の確認を受けてください。

保険の払戻しと町の助成を区別

町の上限額は定額給付ではありません。保険適用分の自己負担や対象となる先進医療費などから、高額療養費・付加給付の払戻額を引いて申請します。他自治体の助成を受けた同じ治療は対象外です。

しえみる編集部の確認ポイント

上限15万円は通院1回ごとではなく、一連の治療1回に対するものです。一般不妊治療の5万円は年度単位であり、同じ上限の数え方ではありません。医療機関の証明書に書かれる治療終了日と、保険から払い戻される額を確認してから申請額を整理しましょう。

公式確認日：2026年10月27日。交付可否・金額は自治体の審査で決まります。

対象になる主な条件

• 法律上婚姻している夫婦で、不妊治療以外では妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に判断されていること。
• 申請日に夫又は妻のいずれかが1年以上茨城町内に住所を有すること。
• 2026年4月1日以降に終了した対象検査・治療。他の地方公共団体から同じ検査・治療の医療費助成を受けていないこと。
• 生殖補助医療は日本産科婦人科学会の体外受精・胚移植/顕微授精登録施設での対象治療。男性不妊治療は、その施設又は紹介先で生殖補助医療に至る過程の精巣・精巣上体から精子を採取する手術。
• 一般不妊治療は不妊原因検索の検査（不妊治療開始日まで）、タイミング療法・人工授精等。産科・婦人科・産婦人科・泌尿器科を標榜する医療機関での対象治療。
• 町助成の対象年齢制限はありません。生殖補助医療・男性不妊治療は回数制限がなく、保険適用回数終了後も対象。保険の適用条件自体とは別です。

申請の進め方

• 治療開始前に町へ電話又は窓口で相談する。すでに開始した場合もできるだけ早く相談する。来庁相談・申請は町公式LINEの窓口相談予約が案内されています。
• 保険者に限度額適用・付加給付を確認し、必要な払戻しを請求する。対象治療を受けた後、医療機関へ受診証明書の作成を依頼する。
• 証明書・領収書・明細書等をそろえ、期限までに町へ申請する。審査後に決定通知を受け、指定口座へ入金される。

必要書類

交付申請書兼請求書、区分に応じた医療機関作成の受診証明書、領収書と明細書、限度額適用区分資料（マイナポータル画面写し又は認定証提示）。新規・口座変更時は口座資料。該当時は限度額適用認定証、高額療養費支給決定通知、付加給付決定通知等。紹介先の治療・投薬費も領収書を医療機関へ示し、受診証明書に合算してもらう。

期限・手続きの時期

治療終了日から起算して6か月以内。終了日は妊娠判定日又は医師が終了と判断し受診証明書に記載した治療期間の末日。

相談・申請先

茨城町 こども課（こども家庭センター）029-240-7129。所在地：茨城町大字小堤1037番地1 ゆうゆう館。

公式情報・出典

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。