兵庫県加古川市 · 助成

加古川市若者勤労者奨学金返還支援（2026年度）

加古川市在住で中小企業等に勤める40歳未満の方の奨学金返還を支援。2026年度は9か月分が対象です。

受付中

受付期間内です。予算到達などで早期終了する場合があります。

公式情報確認日：2026/10/26 23:50:09 ／掲載版更新：2026/10/26 23:58:52

どんな支援？

2026年度：市内勤務は対象返還額の1/2・対象月数×1万円（最大9万円）、市外勤務は1/4・対象月数×5千円（最大4万5千円）。勤務場所は2026年12月1日時点で判定。千円未満切捨て。

対象は2026年4〜12月に返還した奨学金です。雇用開始・返還開始時期や過去の受給期間によって、9か月分すべてが対象になるとは限りません。申請だけで支払いが完了する制度ではなく、年明けの実績報告と請求が必要です。

勤務先が市外でも対象になり得ますが、補助率と月額上限は市内勤務の半分です。勤務先の所在地と居住地を取り違えず、12月1日時点の就労証明を会社へ依頼してください。

公式確認日：2026年10月26日。制度の対象可否・支給額は市の審査で決まります。

日本学生支援機構第一種・第二種奨学金を返還している方。2027年3月31日時点で40歳未満、2026年11月1日に加古川市に住所があり実際に居住していること。月賦または月賦・半年賦併用で返還する方が対象です。
対象中小企業等に、2018年4月1日〜2026年10月31日に正規雇用され、2026年12月1日まで継続する方。正規に準ずる雇用は開始期限が2025年10月31日で、正規転換の希望も必要。正規雇用は期間の定めのない常勤（役員・個人事業主を除く）です。
正規に準ずる雇用は週20時間以上かつ正規雇用の所定時間の4分の3以上。中小企業等は社会福祉法人、資本金等3億円以下または常用従業員300人以下の法人・個人など。
過去受給月数について、2024年度以前の月数を2倍した数と2025年度の月数の合計が72か月未満であること。市税滞納がなく、暴力団等との関係がないこと。
国・公共法人、公庫等、国や普通地方公共団体が2分の1以上出資する対象法人、保険業法上の相互会社などは勤務先の対象外。
繰上返還分は補助対象外。他の返還支援は原則併用不可。ただし兵庫型奨学金返済支援制度は支給額を調整して併用可能。

交付申請には顔写真付き本人確認書類、会社名が分かる社員証・雇用契約書等、返還金額・方法を確認できる日本学生支援機構の資料、4月から申請直近月までの返還実績。実績報告には12月1日時点の就労証明書、対象期間の返還実績、振込口座資料。

交付申請：2026年11月10日まで。実績報告・請求：2027年1月5日〜2月1日。

加古川市産業振興課労政・工業振興係 079-427-3074

2026年度は制度移行により最大9か月です。「年間最大12万円・6万円」を今年度の受給額に読み替えないでください。雇用開始が月の16日以降なら原則翌月から、正規に準ずる雇用なら雇用から1年経過後が対象となるため、申請前に自分の対象月数を確認しましょう。

掲載情報は概要です。受給可否・最新の受付状況は実施機関で確認してください。